日本財団 図書館


 

(3)実施にあたって検討された課題

広域的窓口サービスとしての特色をもつ埼玉県領事館の整備にあったて、事前に検討された主な課題は、次のとおりとなっている。

?@ 法制面の課題

(イ) 住民票交付関係

埼玉県領事館において住民票を交付することについては、他の事例として郵便局に住民票の申請書等を置いて、郵送交付をしていることから、法的には問題ないとしている。

しかし、交付にあたっては92ある市町村の申請書の様式は統一する必要があるとしている。

(ロ)パスポート交付関係

パスポートの交付は機関委任事務であり、外務省の管轄下にある。外務省への初期のヒヤリングでは、パスポートは所持者の国籍を証明する重要な公文書であり、犯罪防止上からも発行・交付場所の範囲を広げることは、消極に解するとされていたようである。

サービス時間については、外務省のホストコンピュータの稼動時間が午前9時から午後4時30分まてであることから、審査機能はできないが申請書の受付・配布サービスは午後4時30分以降も可能としている。

?A 県内関係機関との協力体制の構築

(イ)市町村との協力体制

県民が埼玉県領事館に求めているサービスの中には、住民票や印鑑証明など証明書類の交付サービスのほか施設予約サービスなど、市町村が所管しているものが含まれている。また、行政情報や地域情報を提供していく場合も、地域に密着したものを行っていく必要がある。このためにも市町村との協力体制を強化していく必要があるとしている。

また、埼玉県領事館の利用を促進するためにも、市町村による住民への周知及び協力依頼を進めることは不可欠である。

更に、施設予約サービスや図書館サービスについて、情報の管理方法やシステム構築などの面で、解決すべき課題が多いとしている。

例示としては、

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION